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コラム詳細

京都府で窓断熱リフォームが広がる!3年で37%増

お知らせ

2026.11.02

京都府で窓断熱リフォームが広がる!3年で37%増

窓断熱研究所は住まい改善の専門チームです。お客様ごとの状況に合わせて、最適な窓リフォームのご提案を行います。

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執筆者

窓断熱研究所 編集部

窓断熱・結露対策・防音対策など、住まいの改善に関する情報を発信しています。 断熱・結露・防音・補助金など相談の多いテーマを、現地調査と施工で得た知見をもとに分かりやすく整理し、制度や製品仕様の更新時は内容を見直して順次アップデートしています。

京都府で窓断熱リフォームが広がる動きが、2023~2025事業の確定データから確認できます。
京都府の申請戸数は5,800戸から7,966戸へ増え、3年間で37.3%増加。2025事業も前年より383戸増えましたが、伸び率は落ち着いています。

京都の窓断熱リフォームは戸建住宅が中心です。
一方、集合住宅では戸別申請が広がるものの、一括申請はわずかに減少しました。
京都府で窓断熱の改修がどう広がるのか、住宅区分と対象となる窓・ドア枚数を比較します。
京都で窓断熱リフォームが広がる実績と、窓のリフォームを検討する際に知りたい注意点をまとめました。

このコラムで分かること

  • 京都府の窓断熱リフォーム申請が3年間で37.3%増えた実績
  • 2025事業も増えた一方、前年からの伸びが緩やかになった動向
  • 集合住宅の戸別申請増加と、一括申請の微減
  • 窓・ドア35,559枚の実績と全国との比較

目次

京都府で窓断熱リフォームが広がる|2025事業は7,966戸

国の「先進的窓リノベ事業」では、内窓や外窓交換など一定の条件を満たす断熱改修について、補助対象となった住宅の申請戸数が公表されています。2025事業は2026年3月30日時点の確定情報を用い、京都府の2023~2025事業の動向を比べました。

住宅区分2023事業2024事業2025事業
戸建住宅4,687戸6,248戸6,536戸
集合住宅1,113戸1,335戸1,430戸
京都府合計5,800戸7,583戸7,966戸

3年間で2,166戸増|2025事業も前年を上回る

京都府で窓断熱リフォームの申請が広がる動きを年度別に見ると、申請戸数は2024事業に前年から1,783戸増加し、7,583戸となりました。2025事業はそこから383戸増え、7,966戸です。2023事業と2025事業を比較すると、2,166戸増・37.3%増加しています。

一方、前年比は2024事業の30.7%増から2025事業の5.1%増へ縮小しました。京都府では窓断熱リフォームの申請が広がる一方、直近の伸び率は全国より低いことも数字から確認できます。

これらは補助事業の申請対象となった住戸数です。補助金を利用しない窓リフォーム工事は含まれず、対象製品や工事条件も年度ごとに変わります。申請増加の理由を統計だけで断定することはできません。

戸建住宅の窓断熱リフォームは6,536戸|申請の82.0%

2025事業の京都府の申請7,966戸のうち、戸建住宅は6,536戸、82.0%を占めています。2023事業の4,687戸から1,849戸増え、3年間の増加率は39.4%でした。2025事業も前年より288戸増加しています。

戸建住宅では窓の形状や既存サッシに合わせた改修が必要

住まいのリフォームで窓断熱の対策を考えるときは、リビングの掃き出し窓、寝室の腰高窓、浴室の小窓など、部屋ごとの窓を確認して工事範囲を考えます。窓の状態が良い場合は内窓の設置、サッシの開閉不良や枠の劣化がある場合は外窓交換など、施工方法は一律ではありません。

京都市内の古い住宅など、建具や窓枠の納まりに制約がある場合は、施工できる寸法や周囲の仕上げも事前に確認します。82.0%は申請に占める戸建住宅の割合で、府内の戸建住宅の82.0%が改修を済ませたという意味ではありません。

集合住宅にも窓断熱リフォームが広がる|申請1,430戸

マンション・アパートなどの集合住宅にも窓断熱リフォームが広がる動きがあり、申請は2023事業1,113戸から2025事業1,430戸へ増え、3年間で317戸、28.5%増となりました。2025事業も前年より95戸増えています。

2025事業の府内の申請に占める集合住宅の割合は18.0%でした。戸建住宅が申請の中心であることは変わりませんが、集合住宅でも窓断熱リフォームの申請が継続しています。

マンションの戸別申請は増加、一括申請は7戸減

集合住宅の申請区分2024事業2025事業増減
戸別申請の対象住戸902戸1,004戸+102戸
一括申請の対象住戸433戸426戸-7戸
合計1,335戸1,430戸+95戸

戸別申請へリフォーム申請が広がる一方、戸別申請が102戸増え、一括申請が7戸減ったため、集合住宅全体では95戸増となりました。「集合住宅が増えた=建物一括での断熱改修が増えた」とは言えない点が、京都府の特徴です。

一括申請426戸は、426件の契約を意味するものではなく、まとめて申請した対象住戸数です。分譲マンションの窓は共用部分に当たる場合があり、窓のリフォーム前には管理規約や管理組合の承認条件を確認します。

京都府の窓・ドア申請は35,559枚|戸建と集合住宅で差

補助対象となった窓・ドアの枚数も、断熱改修がどのように進んだかを知る手掛かりです。

事業年度申請された窓・ドア数
2023事業29,076枚
2024事業34,993枚
2025事業35,559枚

2025事業は前年より566枚、1.6%増。一方、住宅種別ごとの変化を見ると違いがあります。

戸建住宅は203枚減、集合住宅は769枚増

住宅区分2024事業2025事業増減
戸建住宅31,079枚30,876枚-203枚
集合住宅3,914枚4,683枚+769枚

窓断熱リフォームの申請が広がる京都府では、戸建住宅の申請戸数は増加したのに、対象窓・ドア数は減少しました。反対に、集合住宅では住戸数も枚数も増えています。「申請戸数」と「対象部材の枚数」は別々に見ることが重要です。1戸で改修する窓の数は住宅や工事内容によって異なります。

35,559枚には内窓設置のほか、外窓交換・ガラス交換・補助対象のドア交換も含まれます。2023事業と後年では対象工事の範囲が異なるため、同一条件の工事枚数が増えたことを示す数字ではありません。

全国比較|京都府で窓断熱リフォームが広がるペースは?

比較項目京都府全国
2023事業の申請戸数5,800戸243,666戸
2025事業の申請戸数7,966戸364,448戸
3年間の増加率37.3%49.6%
2025事業の前年比5.1%12.8%

京都府の3年間の増加率37.3%は全国49.6%を下回りました。ただし申請が減少したわけではなく、2023事業より2,166戸多い状況です。2025事業の集合住宅申請割合も、京都府18.0%に対し全国19.3%と大きな開きはありません。

これは補助事業の申請の広がりであり、京都府にある住宅全体の断熱窓の普及率とは別です。制度の条件、住宅の構成などを考えずに「断熱意識が低い」と判断することはできません。

京都府で窓断熱リフォームを検討する際は

今の窓が古いアルミサッシや単板ガラスで、冬の寒さや結露、夏の日射が気になる場合は、窓断熱の性能を確認することが第一歩です。既存窓が使えるならLIXIL「インプラス」などの内窓が候補に、サッシに傷みがある場合は外窓交換も選択肢になります。

窓のリフォームに必要な工事内容は建物の条件で異なります。窓断熱研究所では、京都府内の京都市・宇治市・城陽市・京田辺市・八幡市・向日市・長岡京市などで窓・玄関のリフォーム相談に対応しています。詳しくは京都府の対応エリアをご確認ください。窓の写真と寸法があれば、無料見積もりからも相談できます。

京都府で窓断熱リフォームの申請は増加

京都府の申請は2023事業の5,800戸から2025事業7,966戸へ37.3%増加しました。
2025事業の前年比は5.1%増と緩やかですが、戸建・集合住宅の申請はともに増えています。
窓・ドア枚数では集合住宅の増加が目立ちました。

窓断熱リフォームが広がる動向を参考に、寒さ・暑さ・結露が気になる窓があれば、今の窓の状態から見直してみてはいかがでしょうか。

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